長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
こちらにつきましては、スケアードストレイト教育技法と申しまして、スタントマンが実際の交通事故を再現し、受講者に交通事故の衝撃や恐怖を実感させることにより、事故防止につながる危険行為を未然に防止する教育技法ということで、自転車通学が始まる新入学した中学生を対象に行いたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
こちらにつきましては、スケアードストレイト教育技法と申しまして、スタントマンが実際の交通事故を再現し、受講者に交通事故の衝撃や恐怖を実感させることにより、事故防止につながる危険行為を未然に防止する教育技法ということで、自転車通学が始まる新入学した中学生を対象に行いたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
受講者からは、性教育は子供の権利という言葉が心に残った、子供の将来のために積極的に性教育に取り組んでいきたいといった声が聞かれ、大変有意義な研修となりました。
また、６次産業化、農商工連携に取り組む農業者や食品関連企業の課題解決を支援するため、食品衛生管理ＨＡＣＣＰやコロナ禍で変化した花の最新トレンドに関する動画配信セミナーなどを合わせて５回開催し、受講者数は288人でした。６次産業化・農商工連携新規取組事業数は、新たに挑戦する農業者を支援した件数で、南区の観光果樹園が農家カフェ開設を目指すに当たり、国庫補助活用などの相談に対応したものです。
まず、切り出し研修は、177の所属長が参加して、障がい者が関わるに適する業務などについて、理解が進んだと考えていますし、受講者の98.8％から業務切り出しについて、ある程度理解できた等、肯定的な回答をいただいています。一方で、課題として、個人情報や機密情報の取扱いや専門性が求められるものがあるとか、まとまった量がなかなかできないという意見もありました。
公民館の事業の一つとしてコミュニティ・コーディネーター育成講座をずっと継続していますが、学校の地域教育コーディネーターも受講者の一つの活躍の場なので、育成講座を通じて学校と地元の公民館で人材の共有ができているのかをお尋ねしたかったのです。
また、市内の配食サービスの協力の下18事業所に、配食する際に火災リーフレットを高齢者の方にお渡しするようにお願いしたり、活動的な高齢者もいますので、市内の自動車学校の高齢者の講習受講者にも、防火のリーフレットを配布したりするなどしています。
また、市民に信頼される教職員の育成を目指し、教職員のキャリアステージや教育課題に応じた研修の改善、充実に努め、受講者の満足度、活用度は昨年度より高い評価となりました。
これに関しまして、令和元年度に長岡空襲の紙芝居の演者の養成講座を行ったのですが、その受講者を対象に、実際に６人の方からより実践的な形で講座を受講していただきました。 こちらの課題といたしましては、やはり戦後77年が経過した中で、長岡空襲を実際に体験された方の高齢化が進んでおり、その体験談をこれからいかに後世に伝えていくかという部分が課題になろうかと考えております。
６月30日までの講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数をお聞かせください。 イ、文部科学省が2023年度から導入を目指す新たな研修制度についての市教委の対応をお聞かせください。 ウ、各教員がどのような研修をいつ受けたのかの記録の管理を義務づけるとされていますが、どのような研修が考えられるのか、研修記録の管理をどのように想定しているのか、お聞かせください。
これからの社会をたくましく生き抜く力を育成するためにコミュニティ・スクールが果 たす役割 (2) 教員不足について（教育長） ア 昨年度末の欠員の解消 イ 年度途中の代替講師確保 ウ 市教委の教員不足の捉え エ 今年５月１日現在の教員不足数 (3) 教員研修について（教育長）（池田教育次長） ア ６月末日までに講習期限を迎える受講者数
また、応急手当て講習会では10人を１グループとして実技講習を行っていますが、やはり密接、密集を避けるために受講者一人一人が別々の訓練資機材を使用する形式に変更したいと考えております。現在、保有するＡＥＤトレーナーでは台数が足りないために、不足分を購入するための経費を計上させていただきました。なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の約1,400万円には地方創生臨時交付金が充当されます。
次に、第５項３目雑入、地域包括ケア推進課は、認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。 次に、第26款１項２目民生債、老人福祉施設整備事業債は、介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
次に、第３目教育振興費のうち、教職員への支援体制の充実、支援を要する教職員研修事業は、支援を要する教職員に対して実施する予防的研修の受講者の旅費や、指導が不適切な教職員の認定等を行う委員会の開催経費などです。
養成講座の受講者の募集に当たっては、資格取得後に地域の防災リーダーとして活躍いただけることを条件としているほか、原則応募に当たっては町内会長からの推薦を必要とするなど、本講座により資格を取得された防災士の皆さんは防災に対する志が高く、町内会の皆さんからも防災リーダーとしての活躍が期待されているところであります。
実践型と申しておりますのは、その特徴としまして、受講者が行う実業務での課題を分析テーマとしていること、分析作業は研修中ではなく研修間のインターバル期間に職場で行っていること、所属長に分析の監修をお願いしていることなど、机上で終わらない実践的な研修となるよう工夫しております。
あわせて、研修を修了された受講者に講師となっていただき、猟友会員を対象としたわな設置研修会を毎年開催することにより、捕獲従事者のさらなる確保及び技術力の向上に努めております。 次に、昨年はクマが人里まで下りてきたが、防御態勢はどのように行うのかについてであります。
しかし、受講者数でありますが、伸び悩み傾向にあったことや、これまでの議会での議論を踏まえ、新市長と共に見直しを進めてまいりました。その結果、今後は、発展的な学習のニーズに応えながら、全体の底上げを図ることを重視することにしたものでございます。
なお、この講座の受講者本人も講座で学んだ介護予防の知識を地域の憩いの場で、参加者にお伝えいただいております。 次に、３点目の感染対策への支援策と相談体制についてでございます。
また、委員から、手話通訳養成講座の受講者で国や県の試験に合格した人はいるのかとの質疑に、理事者から、昨年度は３人が県の手話通訳の試験に挑んだが、合格者はいなかったとの答弁がありました。
また、地元での起業については、創業塾ｐｏｎｔｅｋｉａとして別の取組があり、令和元年度までの受講者数が195名、その中で創業までつながった方が64名という状況である、との答弁がありました。